イギリスの消費者動向に変化 店舗閉鎖など「買い物離れ」の傾向が

f:id:donaldnakamura:20170414191534j:plain

 

イギリスでは、衣服などの商品の消費が減る一方、外食やフィットネスクラブなどのアクティビティへの出費が増えている。

 

その結果、ハイストリートの店舗の閉店が目立ってきた。

 

イギリスの「ローカル・データ・カンパニー」がPwCの依頼で行った調査によると、2016年にはフィットネスクラブ、宝飾店、食品店やレストランなどの新規開店が増加した一方、デパートや銀行などの店舗数は減少した。

 

北アイルランドを除くイギリス全土でみると2016年には896の店舗が閉店したが、これは2012年以来の大きな減少だった。

 

これは一日当たり14~15の店が閉店した計算になる。

 

その一方で新規開店した店舗数は一日当たり12店舗のみであり、6月のEU離脱をめぐる国民投票によって引き起こされた市場の混乱が原因とみられている。

 

従来からの「ものを買う場所」としての店舗は減り、娯楽やジムなどアクティビティを提供するサービス業が増えているのが全体の傾向。

 

これまで数多く見られた銀行の支店や携帯ショップ、洋服屋などへの需要は減り、ファーストフードやカフェの人気が高まっている。

 

ファッション業界でもネットでの売上が上昇している中、町中の店舗は閉店を余儀なくされつつある。

 

2017年は、顧客のロイヤルティーを確保をめぐる決定的な年となるだろう、とPwCの専門家は述べている。

 

いわゆるEU離脱の影響により、今年から来年にかけて厳しい家計管理が必要となる一般家庭では、お財布の紐が一段ときつくなることが予想され、町中の小売業者たちはその影響を受けることになるだろう。

 

また消費者の出費が外食、娯楽、ジムといったもへ向けられている傾向もあらわれている。

 

今後は店が提供している商品やサービスの知識をスタッフが豊富に持っている、といった特性が今まで以上に求められる。

 

首都ロンドンとその近郊でも2016年には232の店舗が閉店している。

 

これも消費者たちが物を買うよりも、娯楽などのアクティビティをもとめて郊外へ遊びにいに行くことが増えたからであろう、と考えられている。

 

 

 

www.independent.co.uk