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エクスペディアなど大手IT企業はロンドンでの業務拡大を続ける 有能な人材確保には不安も

IT

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オンライン旅行会社のエクスペディアは、イギリスの拠点を現在の2倍の規模にする計画を発表、オフィスの賃貸契約も2030年まで続く契約に更新した。

 

エクスペディアのロンドン支社では、現在1,400人の従業員が働いている。

 

「ロンドンはeコマースやIT産業が成長し、多くの才能がいます。この都市には大きなチャンスがあると考えています」とエクスペディアが所有する「Hotels.com」のスヴァンストロム社長は語る。

 

ロンドン市長のサディーク・カーン氏も「ロンドンはヨーロッパIT産業の首都であり、アメリカのIT企業にとっても重要な場所であり続けます。エクスペディアが長期間にわたってロンドンで業務を続けてくれることを大変うれしく思います」と語っている。

 

イギリスのEU離脱の影響を巡りIT業界も不安を抱えている一方、エクスペディアの前にも大手数社がイギリスでの拠点拡大を決定してきた。

 

アマゾンはイギリスでの業務に新たに5,000人を採用すると発表。

音声認識技術、クラウドコンピューティング・センター、「Prime Air」部門などを強化するのが目的としている。

 

2016年11月にはIBMが4つのデータセンターを新たにイギリス国内に建設することを発表。

IBMはすでに2つのセンターをイギリス内に所有している。

IBM人工知能(AI)プラットフォームであるワトソンなどにより、クラウドサービスの使用が増加したことからこの決定に至ったもの。

 

さらにその直前にはグーグルがロンドンに新たな本部を設立する計画を発表した。

イギリス国内のスタッフを現在の4,000人から7,000人へ増加させる。

 

しかしこれら世界的IT企業の前向きな発表にもかかわらず、EU離脱後にイギリスの入国管理がより厳しくなった場合には、依然としてIT企業の有能な人材確保について不安が残ることになる。

 

プロフェッショナル同士をつなぐSNSサイト「リンクトイン」が300万人を対象に行った調査によると、イギリスのEU離脱が決定したころから、イギリス国内で仕事を探す大卒の外国人の数が激減しているという。

 

 

 

 

www.independent.co.uk