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PwCのレポート 「EU離脱してもイギリス経済は成長を続ける」

 

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プライスウォーターハウスクーパースPwC)は、イギリスの長期的な経済成長について前向きな見方を示した。

 

イギリスの人口分布が経済に有利に働き、またヨーロッパの中では比較的柔軟性に富んだ経済状態である、というのがその理由。

 

EU離脱は長期的にもイギリス経済にとってはあまり大きな障害にはならず、今後も高い経済成長率を誇る先進国であり続けるであろう、と述べている。

 

PwCが最近発表したレポートでは、世界の購買力平価(PPP)のランキングにおいてイギリスは現在の9位から2050年には10位へと、わずかひとつだけランキングを下げるだけである、と予測されている。

 

PPPは各国の通貨価値を各現地の物価をもとに他国と比較したもの。

 

PwCはまた、イギリスの調整前GDPについては現在の5位から2050年には9位に下落するとしながらも、それでもなお「G7」のメンバーであり続けるであろう、と予測している。

 

このPwCによる発表の数日前には、イングランド銀行が2017年のGDP成長率の予測を、昨年11月の1.4%から2%まで引き上げている。

 

その一方でイングランド銀行は、2018年のGDP成長率については1.6%、2019年は1.7%と成長鈍化を予測している。

 

PwCはこのレポートで、EU離脱が経済にもたらすインパクトは2020年までの間に起こると予測。

 

「2020年以降は、労働人口の増加や人的・物的資本への投資、技術進歩などのファンダメンタルズにより、イギリス経済は長期的な成長時期に入ると想定できる」。

 

また同じレポートでPwCは、世界経済は年間平均2.5%の成長を見せ、2042年までに現在の2倍の規模になると予測している。

 

さらには2050年までには「先進7か国」のうち6か国が新興市場に取って代わられる、という見方も示した。

 

またEU各国について、2050年までにEU全体が世界のGDPに占める割合は10%を下回り、フランスはトップ10から、イタリアはトップ20からそれぞれ外れるだろう、と予測している。

 

 

 

 

www.independent.co.uk