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EU離脱によるポンド安 インフレを引き起こし家計への影響が出始める

 

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EU離脱イギリスポンドに与えた影響によりインフレが加速するとともに、実質給与水準が下落する、という分析がイギリスの新聞「The Guardian」によって発表された。

いよいよEU離脱の影響がイギリスの家計にも出てき始めたようだ。

 

EU離脱決定後にイギリス経済は急速に減速するという一部の悲観論は、今までは打ち消されてきたように見える。

しかし物価の上昇が企業や家計へ影響を与え始めた今、経済減速の兆候はハッキリと見えてきた。

 

イギリスポンドは対ドルで16%の値下げとなり、輸入に大きく依存するイギリス経済に影響を与えている。

 

EU離脱をめぐる国民投票から9か月が経過した現在、インフレは3年以上前の水準に迫る勢いとなっている。

2017年2月のインフレ率は2.3%で、これは2013年9月以来の高い水準。

イングランド銀行が掲げる2%のターゲットを超えた。

 

今年は原油価格の上昇やポンド安による輸入品の物価上昇などにより、インフレ率はさらに高まると予想されている。

たとえばガソリン価格は2016年2月の価格と比べて19%上昇した。

 

イギリスでは食品価格は今までデフレの状態が続いてきたが、その期間も終わりを告げ、消費者の支出額は増加し始めている。

ポンド安による輸入価格の上昇に加え、南ヨーロッパで続いた悪天候のために農作物の出荷不足が重なったことが食品価格上昇の原因とされる。

例えばスーパーマーケットで売られているレタスの平均価格は、1月に54ペンスだったのが2月には93ペンスにまで上昇した。

 

失業率は10年ぶりの低水準を示す一方、小売業は勢いを失い、給与上昇率も大幅に落ち込み、家計への影響が出始めている。

2016年11月から2017年1月までの3か月間の給与上昇率は2.2%で、インフレ率よりも高かったが、2017年1月単月の上昇率は1.7%で、同月のインフレ率1.8%を下回った。

 

一方、不動産市況はEU離脱決定後の景気落ち込みの影響を受けていないようだ。

2017年の年明けでは個人の不動産購入額は落ち込んだが、2月には回復している。

またポンドの下落により国外取引は活発になり、また政府の税収が増加したためイギリス政府の財政状態は改善してきている。

 

 

 

www.theguardian.com