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イギリスの自動車産業 今後2年間で85,000人を雇用へ

自動車

 

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イギリスの自動車メーカーはEU離脱後のビジネスを見すえ、今後2年間で新たに85,000人を雇用していく見込みだという。

 

これはイギリスのロイズTSB銀行が発表したレポートによるもの。

 

イギリス国内のサプライチェーン3,184社のうち87%が新規雇用を計画しており、これは1社あたり31人の採用を予定していることになる。

 

雇用増のニュースは、自動車産業が抱えている不安に対する安心材料と受け止めることができる。

 

イギリスの自動車業界は、複数の大きな不安材料が目の前に突きつけられている。

 

イギリスの自動車メーカーである「ボクスホール」については、プジョーのオーナーである「PSA・プジョーシトロエン」が買収に乗り出すのではないか、という報道が出ている。

もし買収が実現すれば、イギリス国内の雇用減につながる可能性がある。

 

またEU離脱によりイギリスの自動車メーカーが多額の関税を支払うことになり、その結果イギリス国産車の価格が上がることも懸念されている。

 

ロイズ銀行アトキンソン氏は「自動車産業はイギリス最大の輸出産業であり続ける」と述べ、自動車各社は「将来を見すえ、EU離脱にかかわる不安を乗り越えることに懸命」だコメントしている。

 

またイギリスの自動車製造販売協会のホーズ氏は、このロイズ銀行のレポートはポジティブなものだと歓迎している。

「時代遅れにならないよう各社が前向きに将来を見すえています」。

「イギリスには世界レベルの製造機能が備わっており、スキルの高く柔軟性があり、製造力の高い労働力があるのです」と語っている。

 

その一方で、65%の自動車関連会社がイギリス以外の西ヨーロッパへの移転も検討しているという結果も出ている。

この割合は1年前は61%だった。

 

さらには53%が北米への移転も候補にしていることが分かった(1年前には46%)。

 

ほかにも64%が電気自動車、または低炭素排出車を向こう2年間のうちに開発する計画がある、ということもこのレポートで判明した。

 

 

 

 

www.thesun.co.uk