EU離脱決定後 イギリス国内への入国者数が純減

 

 

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イギリスのEU離脱をめぐる国民投票が行われてからの1年間で、イギリスへの入国者数が23万人となり、これはそれ以前と比べて10万6千人の減少となる。

 

国民投票の直前に入国者数はピークを迎えていたが、現在の入国者数は2014年現在と同水準となった。

 

最も減少したのはEU諸国からの入国者数で、国民投票の行われた2016年6月に28万4千人だったのが、2017年6月には23万人にまで減少した。

 

一方イギリスを離れるEU諸国民の人数は、2万8千人増加した12万3千人となっている。

 

EU以外の国からの入国者数は29万1千人から26万3千人に減少した。

 

イギリス国家統計局の発表したこれらの数字によると、すでに確定している仕事のためにイギリスへ入国する人の数は変動がない。

 

一方、新しい仕事を求めてイギリスに入国する人の数は43%減の7万4千人であった。

 

「これらの変動は、EU離脱の決定が人々の入国・出国の決断に影響を及ぼしている可能性が高いということです。しかし出入国というのは複雑なもので、ほかの要因がこれらの数字に影響している可能性もあります」と統計局の担当者は語る。

 

しかし「入国者の減少は、それまでの続いていた歴史的な入国者数の増加のあとに起こっています。今の段階で入国者減少が長期的な傾向であるというのは早すぎるでしょう」と付け加えた。

 

今年の始めテレーザ・メイ首相は、出入国者の純増数を10万人以下にまで減らすという前任者の方針に従う、と表明している。

 

入国者数が純減した一方、すでに確定した仕事のために入国する人が増えたことを示す今回の数字について、ブランドン・ルイス移民担当相は「イギリス政府のシステムが英国内のビジネスニーズのために機能している」ことを証明するものだ、述べた。

 

しかしイギリス内閣府で元チーフエコノミストを担当していたジョナサン・ポーテス教授は「他国からの入国者に対する意見がどうであれ、入国者減少というニュースは、イギリスが居住・労働の場所として魅力がなくなっていることを示しており、その結果はイギリスの経済発展に影響を与えるでしょう」と語る。

 

「もし政府がEU離脱を成功させたいのなら、この状況を逆転しなくてはいけません。つまり、イギリス在住のEU諸国民たちの権利を保障するとともに、EU離脱後のイギリスがリベラルで経済的に有効な入国受入政策を保持するということを示す必要があるのです」

 

「外国から来る人たちに対して、特定の目的のために “好戦的”な環境を作り上げるようなことはするべきではありません」。

 

 

 

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